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軍国主義（ぐんこくしゅぎ、Militarism）とは軍事力を国家戦略的に重視し、政治体制・戦略・財政・経済体制・社会構造などの総合的な国力を軍事力の増強のため集中的に投入する国家の体制や思想を意味する。軍事主義とも呼ばれる。軍事力増強に向けて国内のあらゆる領域を統制・管理しようとする傾向があり、非民主的な独裁政治となる場合がある。 通俗的に戦争を支持する人や国の考え、傾向を大まかに指すこともあり、平和主義、民主主義の対義語として用いられる。しかし平和主義と同じように非常に包括的な概念である側面を持っており、絶対的な定義は難しい。 軍国主義に基づいた国家体制は、さまざまな国力が軍事力の造成のために投入されるため、国民や各種の組織が軍事的な目的で動員され、その目的のためにしばしば人権や思想の自由などが侵害される場合がある。 戦時体制と社会現象的には似ている。戦時体制とは戦争という非常事態において軍事力行使に切迫した必要性が生じるため、必要となる食料や医療品など軍需・生活物資の集中的な生産や、予備役や民間防衛などを目的とした人員の動員、敵対する情報機関による諜報活動を妨害・阻止するための各種行動制限や情報統制などを最優先とされる。こういった戦時体制はスイスなどの国では法的、組織的に整備されており、戦時における一時的なものである。 これに対し軍国主義は国際紛争の問題の解決に当たっては軍事力を積極的に行使する傾向にあり、また国際社会における協調主義や国連憲章に基づく平和主義をしばしば無視する。そのため、恒常的に軍事力の増強を行い、経済を管理し、社会構造や思想・世論を統制する国家体制となる。このような体制では政権が暴力主義的になることや、非民主的になることが多い。故に軍国主義は独裁政治と統制経済を伴う事が通例であり、非難の対象となる。 なお名目上は民主主義政体となっていても、帝国主義的な政策をとっていたり、軍人や軍部が政権の中枢を占めており、軍隊に対する文民統制が不十分な国家が「軍国主義」と揶揄（やゆ）されることもあるが、主観が入り込む余地が大きい場合が多い。 軍国主義の定義は明確なものではないので、どの国が軍国主義かという点に関しては政治哲学や思想傾向によって大いに議論が分かれるところではある。ここでは、歴史的な観点から、軍国主義的な特徴や個別的な事例を述べるところでとどまる。 独裁政治や全体主義、またはその両者を融合した制度は軍国主義の特徴と考えられている。これは、国民を支配し、政府の方針に異議を唱えさせないことによって、戦争の遂行をより円滑に行うことができるからである。 一般的には、軍国主義社会において圧殺される私権として、言論の自由や表現の自由を中心とする「意見を表明し、異議を唱える権利」、参政権（選挙権の自由は形式的に保障される事もあるが、秘密投票ではなく、実質的には監視付き・与党支持率100％の翼賛選挙となりやすい）、良心の自由や信教の自由といった基本的な人格権など。統制経済が高度に発達している場合には、私有財産制や経済活動の自由が侵害される。 「国家の共通の敵」や「仮想敵国」が設定された場合には、生存権を含む基本的人権が蹂躙（じゅうりん）されることすらある。転居の自由、亡命の権利なども実質的には制限される事が多い。 このように軍国主義の政治的特徴は、（1）いかに国民の権利を制限するか、（2）いかに国家や政府に恭順させるか、という部分に興味が注がれ、国家・政府への絶対的忠誠を誓わせる点にある。 このような軍国主義を可能にする政治制度には二つの面があり、一つは強権的な支配によって国民を押さえつける警察国家的方法であり、もう一つは教育やメディア戦略をとおして国民を洗脳し、自発的に国家の意思に従わせる全体主義国家的方法である。両者は併用される事が多い。警察国家的側面には、強権的な秘密警察や情報機関が必要な要素であり、その他に間諜や密告制度、相互監視の性格を帯びた国民管理の方法をとり、更に刑罰を見せしめとして利用することで国民を威嚇する。 近代的な軍国主義国家においては裁判の自由と独立は形式的にのみ認められる。実際には極めて強圧的な運用しかされず、政府当局の意志を裁判所がほぼ代弁する形と化す事が少なくない。これは司法権の独立が破られているという根本的な問題のほかに、裁判の基礎となる法律自体が極めて恣意的・非民主的に作られているという点にも起因するものである。 国家予算の大半を軍事費に費やすため、生活インフラストラクチャーなどには財源が回らず、この為に赤字財政になる事も多い。人権・言論への弾圧や、国民・野党系の政治家への粛清も行われるが、国民が総まっていない国家を総めるには都合が好く、センセーショナリズムを伴う事すらある。 テロリズム（テロル、テラー、テロリズム＝Terror, Terrorism）とは、一般に恐怖心を引き起こすことにより、特定の政治的目的を達成しようとする組織的暴力行為、またはその手段を指す。 現代では行政組織・国家権力・社会・文明に対する過激派の暴力行為・冒険主義をさす事例が多く、最近ではその動機が多様化し、攻撃目標も要人から一般市民に変わってきている。歴史的には国家・行政組織側による暴力的抑圧（恐怖政治、粛清等）を含み、体制・反体制を問わず暴力と恐怖を活用することで大衆世論を支配する手段を意味した。 テロリズムは暴力が関わる複雑な現象である。テロリズムの中核的な概念は「社会への何らかの訴えかけが意図された、物理的被害よりも心理的衝撃を重視する暴力行為」であると捉えることができる。[1] 古典的なテロリズムは古代から行われているが、定義されたのはフランス革命において行われた9月虐殺がきっかけであった。9月虐殺事件では反革命派1万6千人を革命派により殺害する恐怖政治を行った。[2]現代のテロリズムの手法はより複雑化しており、従来の革命勢力だけではなく、全体主義の政府、分離主義の政治勢力などのあらゆる社会集団がテロ活動を行い得るようになっており、冷戦後には強制外交の手段としてテロリズムは確立されている。[3] テロリズムはあくまで物理的な成果ではなく心理的な成果を求める。具体的な方法としては爆発物を用いた公共施設へのテロ攻撃が典型的である。また日本の地下鉄サリン事件のような化学兵器の使用、またアメリカ同時多発テロやロンドンCFD 多発テロのような公共的な交通機関の転用などのような、社会への心理的効果が極めて大きい大規模テロが行われている。 テロリズムの定義に関しては、テロリズムの研究者の学術的な定義や各国政府の行政機関による定義付けをしているケースもあるが、その定義自体が政治的意味合いを含む為、様々な論争がある[4]。たとえばアメリカがときどき発表する「テロ組織」の指定要件の1つには「その組織の活動は、合衆国国民の安全あるいは合衆国の国家安全保障（国防、国際関係、経済的利害関係）を脅かすものでなければならない」という要件も入っている[5]。 日本の国内法においては「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で多数の人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊する行為」（自衛隊法81条の2第1項）など複数の文言がある（基準策定の動き参照）。 テロリズムの語源は、フランス大革命末期のロベスピエールによる恐怖政治（regime de la Terreur 1793年6月 - 1794年7月）の「Terreur、テルール、恐怖」よりきている。権力者が対立する者を抹殺した場合もしくは、その影響（恐慌や追従）も含めてテロと呼ばれていた。 その後、その意味は、逆に反体制側の暴力的手段を指すように変化していった。これは権力側が武装抵抗をテロと呼んだ為である。その後は、反体制派の共産主義者･政権掌握したばかりの共産主義者によるテロを赤色テロ、アナーキスト側によるテロを黒色テロ、権力側によるテロを白色テロと呼称して区別する人々もいた。 レーニンは赤色テロと称して、意図的にテロを煽動した。一方トロ日経225 はテロリズムの本質は報復の連鎖であると批判し、大衆を動員した政治的行動（デモ、サボタージュ、ラッダイト等）に重点を置くべきとした。 不特定多数の個人間、あるいは社会に介在する「合意」に対して物理力やある種の表現をもって介入し、衝撃をあたえることで混乱や狼狽を誘い、結果として明示的なり暗示的なりに約束されてきた合意事項を破綻させることを目的とする。生命や財産の継続性は社会契約の前提であり、これを遮断することによって合意の継続を困難にする手法である。 テロの計画者はおおむね独自のくりっく365 ・主張や世界観、宗教観をもとに物理的介入に及ぶ傾向にあるものの、その大半は未熟で一貫していない倫理観や思想的背景にもとづいていることが多く、対話の否定、相互理解の拒絶、純粋暴力（≒死・破壊）の肯定など非社会的な嗜好に由来するものである。またテロの計画者は、悲運な人生や肉親･家族に関して悲嘆や絶望している人につけ込むことでテロの実行犯を仕立て上げる。 また、個人で行う「個人的テロリズム」と、宗教や政治、国家による「集団的テロリズム」に分けることもある。宗教や政治的背景によるテロリズムはほとんどの場合小さな集団(セクト)が独自に思想的結晶をもって暴発するものであり、あたかも濃厚な指揮命令系統に統率されている外形を見せながら多くの場合互いに連携や共助関係はもたない。国家や一定の政治権力を持つ集団による統率された集団的テロリズムは恐怖政治につながる事もある。スターリン主義体制やナチズムにおける大量テロル(大粛清)が恐怖政治の例である。恐怖による民衆支配は伝統的な側面があり、古くはスパルタにおけるクリュプテイアKrypteiaなどに例が見られる。50年頃のユダヤではローマ帝国からの独立をめざす熱心党がテロ行為をおこなった。