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車爆弾（くるまばくだん）または自動車爆弾（じどうしゃばくだん）とは、自動車に設置された爆発物、またはそのような爆発物が設置された自動車のことを指す。英語ではCar bombと言う。同様の意味でアメリカ軍などでは車両に搭載・設置されたIED（即席爆発装置）の事をVBIED（Vehicle Borne IED / 車両運搬式即席爆発装置）と呼んでいる。
起爆方法として時限式、遠隔式、対人センサー式、車の中の人による直接操作がある。建物に対する攻撃に用いられることが多いが、走行中の車列に対して行われることもある。大量の爆発物を容易に運ぶことができ、また比較的監視の目をくぐりやすいことから、車爆弾はテロやゲリラ、暗殺に多用される。安価な乗用車が用いられることが多いが、突入を阻止するためのバリケードを突破する能力が高く、より多くの爆発物を運搬することができるトラックが用いられることも多い。オートバイや自転車もこの目的のために使われたことがある。
1995年4月19日に起こったティモシー・マクベイらによるオクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件では、爆薬を満載した 2t トラックが使用され、168人が死亡、500人以上が負傷した。また、レバノン内戦においては製造の容易さ、効果的なダメージ（特に心理的）を与える事ができることから、様々な宗派の民兵組織や海外の情報機関が多用した。要人が死亡もしくは重傷を負うケースが発生した。
自爆テロとして車爆弾を実行する場合には、複数台の車を同時に目標建物に突入させ、激突後に起爆させる方法がよく用いられる。暗殺を目的とする場合には、要人が搭乗する車の下部に爆発物を設置し、搭乗を確認した後に遠隔操作で爆破する。要人が車に近づいた時や、エンジンをかけたときに爆発するように仕組まれている場合もある。テレビ報道などで警備員が長い棒の先に着けた鏡で車の下を調べているのは、これを防ぐためである。
車爆弾が発見された場合には、
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は当該車両を建物から遠ざけ、コンクリート製の障害物で周辺道路を塞ぐなどの緊急措置をとる。重要建築物では、車爆弾を見越してあらかじめ建物を強化しておくこともある。
ハイジャック（Hijack）とは武器や脅迫などの暴力的手段を用いて交通手段（航空機、鉄道・船舶やバスなど）を占拠する行為を指す。ただし、日本では、航空機の占拠行為についてのみこの語を用いる場合が多い。
ハイジャックの目的は様々で、政治的迫害による亡命、刑務所で服役している仲間（政治犯やテロリストなど）の釈放、テロリズム、身代金の要求など目的意識の明確なものから、乗り物自体に対する異常な興味や精神的錯乱、テロに便乗した模倣犯といったものにまで及ぶ。
駅馬車強盗が駅馬車の御者を呼び止める時に「Hi,Jack!」（やい、おめぇ）と声をかけた事から来ていると言われ、現在に至っている。したがって、対象が船でも車でも、乗り物を乗っ取る行為はすべて「ハイジャック」である。しかし、日本においてはよど号ハイジャック事件の際に「Hi」を「高い」という意味の英単語「high」と間違えて「高い所を飛ぶ＝飛行機」の意味ととらえ、「jack」を「乗っ取り」の意味として捉えたため、その後「バスジャック」、「シージャック」、果ては放送電波への重畳を「電波ジャック」、番組への乱入を「番組ジャック」と呼ぶなど多数の「ジャック」を使った和製英語が生まれることになった。ただ、
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の誤解を英語圏の人もしているらしく、航空機乗っ取りを描いた「スカイジャック」なる海外小説が実在するように、この後に「スカイジャック（skyjack）」という言葉も生まれている。また、自動車を狙った「カージャック」も普及し始めている。しかし、もとの英語ではバスや船を乗っ取られた際に「バスジャック」「シージャック」と呼ぶことはない。
英語圏では、ジャック (Jack) という名前が男性の一般的な略称であるため、ロサンゼルス国際空港のように、「Hi, Jack」（ハイ、ジャック）あるいは「Hey, Jack」（ヘイ、ジャック）と挨拶することは避け、不意の混乱を起こさないように呼びかけている場所もある。
1931年に初のハイジャック事件が起きて以降、1940年代後半-1950年代後半はいわゆる東側諸国において西側諸国への亡命を目的としたハイジャックが多発した。1960年代後半-1980年代前半にかけてはパレスチナ解放人民戦線（PFLP）や日本赤軍、バーダー・マインホフ・グループなどの極左過激派によるハイジャックが頻繁に起きるようになった。また、近年ではイスラム過激派によるアメリカ同時多発テロ事件における同時ハイジャックがある。なお、ハイジャックを除く民間航空機に対して行われたテロ行為や破壊行為については、航空機テロ・破壊行為の一覧を参照のこと。
1931年2月21日：ペルーでアメリカ合衆国籍（パンナム機）の郵便飛行機が、同国の反政府グループが宣伝ビラを撒く為にハイジャックされた。世界で最初の事例とされる。
1948年7月16日：キャセイ・パシフィック航空機ハイジャック事件
1958年2月16日：滄浪号ハイジャック事件
1969年10月31日：トランス・ワールド航空のボーイング707型機がアメリカ西海岸上空で、同国海兵隊員にハイジャックされた。ピストルを突きつけ、まずはコロラド州デンバーへ着陸。その後、大陸を横断してニューヨークへ向かった。ここでアメリカ連邦捜査局（FBI）が機内突入を試みるが、犯人の脅迫により中止。その後国際線の機長を要求し、大西洋を超えてローマへ飛行。着陸後にようやく逮捕されたが、11 095キロを飛行し、ハイジャックの最長飛行記録となった。
1969年12月10日：大韓航空のYS-11型機が江陵空港を離陸後ハイジャックされ、犯人が北朝鮮に向かうように要求。その後北朝鮮に着陸し、乗客乗員11名と機体は抑留されたまま。（大韓航空機YS-11ハイジャック事件を参照のこと）
1970年9月6日：トランス・ワールド航空のボーイング707型機、スイス航空（2001年破綻、スイスエアラインズが引継いでいる）のDC-8型機、エルアル・イスラエル航空のボーイング707型機、パンアメリカン航空のボーイング747型機の計4機の旅客機が同時にハイジャックされ、同乗していた私服警備員が犯人を銃撃戦の末取り押さえたエルアル航空機と、着陸できなかったパンアメリカン航空機以外の旅客機がヨルダンの砂漠にある元イギリス軍の空軍基地跡地に強制着陸させられ、その直後にはブリティッシュ・エアウェイズ機もハイジャックされて同じ空軍基地に強制着陸させられた。その後、全ての乗客が解放された後に3機が同時爆破された。収監されている同志の釈放を狙ってPFLPが起こした事件であった。（PFLP旅客機同時ハイジャック事件を参照）
1971年11月24日：D.B.クーパー事件
1976年6月27日：テルアビブからパリに向かったエールフランス航空139便がPFLPとバーダー・マインホフの混成グループにハイジャックされ、リビアのベンガジを経由し、ユダヤ人以外の人質を釈放した後にウガンダのエンテベに着陸。ウガンダの独裁者であるイディ・アミン大統領はPFLPを支持し、人質103名を空港ターミナル内に押し込めた。7月3日深夜、イスラエルの特殊部隊は人質を救出すべく、エンテベ空港奇襲作戦を決行。人質2名と強襲部隊指揮官のネタニヤフ中佐(後のイスラエル首相ベンジャミン・ネタニヤフの兄)が死亡したものの、そのほとんどを助け出した。この電撃作戦は3社で映画化され（「エンテベの勝利」「特攻サンダーボルト作戦」「サンダーボルト救出作戦」）世界中で物議を醸した。
1977年10月13日：スペイン領マリョルカ島パルマ・デ・マリョルカ発フランクフルト行きのルフトハンザ航空181便（ボーイング737型機）が黒い九月を名乗るドイツ赤軍（バーダー・マインホフ）とPFLPの混成グループにハイジャックされ、ソマリアのモガディシオに着陸させられたが、10月17日、ミュンヘンオリンピック事件をきっかけに設立された西ドイツの特殊部隊国境警備隊第9グループ（GSG-9）が急襲し人質全員を解放した(ドイツ赤軍ルフトハンザ航空機ハイジャック事件を参照)。
1985年6月14日：ギリシアのアテネからイタリアのローマへ向かったトランス・ワールド航空847便（ボーイング727型機）が、地中海上空を飛行中にイスラム過激派を名乗る2人組にハイジャックされ、アメリカ人乗客が1名射殺される。その後、アメリカ政府はこの事件の報復としてリビアの指導者であるムアンマル・アル＝カッザーフィー大佐の自宅を爆撃し、娘を含む親類や側近数名を殺害した。
1985年11月23日：アテネ発カイロ行きのエジプト航空648便(乗員・乗客計103人)が国際テロ組織「アブ・ニダル」にハイジャックされ、リビアに向かうよう要求。ハイジャックの目的は、中東問題に対するエジプト政府の姿勢に抗議するためであったが燃料が不足していたためハイジャック機はマルタに緊急着陸した。着陸後主犯格のオマル・レザックは乗客3人を射殺した。事件発生から25時間後にエジプトの特殊部隊が強行突入し、犯人との銃撃戦の末、ハイジャック機を奪還したが、この銃撃戦で乗客56名が死亡した。犯人3人のうち2人は死亡、主犯格のレザックは重傷で発見された。レザックはマルタでの裁判で懲役25年の判決を言い渡されたが、服役7年後に恩赦が行われ釈放された。しかし
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連邦捜査局（FBI）は国際刑事警察機構の協力を得てレザックをナイジェリアで拘束した。現在、レザックはアメリカで終身刑に服している（エジプト航空648便ハイジャック事件を参照）。
1989年12月16日:北京発上海経由ニューヨーク行きとしての運行中の中国国際航空公司CA981便（ボーイング747・乗員23名、乗客200名）が上海に向かう途中ハイジャックされた（中国民航機ハイジャック事件）。
1994年6月8日：中華人民共和国の福州発広州行きの中国南方航空機がハイジャックされ、犯人は中華民国へ向かうよう要求。その後同機は犯人の指示通りに台北の中正国際空港（現台湾桃園国際空港）に着陸し犯人は投降、中華民国の公安当局に拘束された。亡命が目的と思われる。
1996年11月23日：エチオピア航空961便ハイジャック墜落事件
日本においては、特に1970年の赤軍派によるよど号ハイジャック事件（よど号乗っ取り事件）が初のハイジャックとして有名である。これは日本の運輸政務次官が人質の身代わりになり、犯人の多くが北朝鮮への亡命や逃亡に成功するなど、解決に際して非常に問題の多い事件であった。さらに、この時点ではハイジャック自体を処罰する法律は存在しておらず、この事件を受けて、航空機の強取等の処罰に関する法律、いわゆる「ハイジャック防止法」が成立し施行された。なお、日本航空のハイジャック事件は日本航空ハイジャック事件も参照。
1970年8月19日：全日空アカシア便ハイジャック事件。「ハイジャック防止法」が初めて適用された事件である。
1973年7月20日：ドバイ日航機ハイジャック事件。「被占領地の息子たち」と自称するパレスチナゲリラと日本赤軍の混成部隊が、アムステルダム発東京行きの日本航空のボーイング747型機をハイジャックし、リビアのベンガジ空港に着陸。人質を解放後同機を爆破し、犯人はリビア政府の黙認の元逃亡した。
1977年9月28日：日本赤軍がバングラデシュのダッカでダッカ日航機ハイジャック事件を起こし、この時は日本政府に超法規的措置として、服役中のメンバー6人を釈放させている。このダッカ事件を契機に、警視庁や大阪府警、一部の道県警では、ハイジャック（他、一般警官や機動隊では対応し切れない事件）に対応する特殊部隊としてSATを組織している。
1995年6月21日：羽田空港発函館空港行きの全日空のボーイング747SR型機が元銀行員により占拠される函館空港ハイジャック事件が発生。
1999年7月23日：航空機と運航システムに異常な興味を示した犯人が客室乗務員を脅し操縦席に乱入、機長を刺殺して操縦桿を握り、機体を急降下させた全日空61便ハイジャック事件が発生している。
1970年代初頭に過激派などによるハイジャックが頻繁に起きるようになり、各国はその対応に追われ、空港でのセキュリティチェックの強化やハイジャックに対応した特殊部隊の創設などを行った。また、1978年、西ドイツのボンで開催された第4回7カ国首脳会議では、「航空機ハイジャックに関する声明（ボン声明）」が採択された。 1978年3月に成田空港は日本発のハイジャック防止組織として成田国際空港に財団法人 空港保安事業センターが開設された。 1980年代-1990年代にはその勢いは一時的に収まったものの、アメリカで2001年9月11日、ハイジャックされた航空機によるアメリカ同時多発テロ事件が発生したことから、ハイジャックの防止はふたたび世界的課題となる。各国の空港で手荷物・身体検査・本人確認の徹底や乗客名簿の公安当局への提出、鋏付きソーイングキットやミニ爪切りなどあらゆる“刃が付いた・棒状鋼”の機内持ち込み禁止、果ては機内食のカトラリー（スプーン・フォーク・ナイフ）がスチール製から樹脂製へ変更されるなど（エコノミークラスのみ。ファーストクラスでは現在もステンレスとの事）、セキュリティが大幅に強化されるようになった。
2007年2月23日、アメリカ運輸保安庁は、ヒト一人の全身を透視出来る大型X線スキャナを空港に試験導入（被検者は金属探知で異状ありとされた人物に限るという）。これにより危険物持込や薬物密輸阻止に資するとしているが、アメリカ自由人権協会は“搭乗予定者を裸に剥くも同然であり人権侵害”として議会に完全実施の禁止措置を要請している
ハイジャックに対応する保安要員としてスカイマーシャルが搭乗する国もある。アメリカやイスラエルにおいては、ハイジャックに際してはスカイマーシャルに犯人への対処を任せつつ、パイロットは強化ドアに護られたコクピットに篭って一刻も早く機体を緊急着陸させることとなっている。