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独立（どくりつ）とは、他者･他国家などによって支配され、従属的立場にあったものがその支配から離れ、1つの主体として成立することである。とりわけ従属的立場にあった民族が別個の国家を樹立する際に用いられる。
国家の独立とは、既存の国家に所属する一部の地域や、他国の支配下にあった領域が、その支配を離れ、新たな国家として成立することを指す。ただし、何をもって独立とされるかは、必ずしも明確なものではない。
明らかな支配下にあるものとして、植民地や、被保護国、信託統治領がある。第二次世界大戦後には、民族自決の考えの下、世界各地で独立運動が起こり、アジアやアフリカの植民地が次々と独立した。現在でも各地で独立運動は展開されているが、それらには国際社会から支持されていないものも多い。
ある地域が独立した、と言われるためには、国家として成立する必要がある。国際法においては、国家の要件として一定の領域、国民、及び主権が必要とされる。主権とは、その領域を排他的に支配する権力であり、いわば統治能力である。
ただし、その地域が国家としての実態を備えたかどうかを判断するのは他の国家に委ねられており、各国家はその地域を新たな国家として認めるか否か、つまり国家承認をするか否かを自由に決定することが出来るとされる。 そのため、たとえある地域が一見国家としての実体を持っているように見える場合でも、国家としては扱われない場合（例えば台湾など。ただし台湾を中華民国として承認している国も一定数存在する）もあり、国家の4つ目の要件として、他国からの承認を挙げる説も存在する。
上述のように、国家の成立には主権を確立して、その地域を有効に統治する必要がある。しかし、その地域を支配する既存の国家は、地域の独立を認めない場合も多く、既存の国家の軍隊や警察による制圧がなされたり、独立を求める勢力と既存の国家の間で内戦となる例も多い。 とりわけ、独立を求める勢力が少数で既存の国家が大国である場合（ロシアとチェチェン、中国とチベットなど）や、独立しようとする地域に資源が存在する場合など、地域の価値が高い場合（アメリカ合衆国と南部連合、ナイジェリアとビアフラ共和国、インドネシアとアチェなど）には、反発が大きく、独立はより困難なものとなる。
現在の国際法では、民族自決が認められている。しかし、何をもって民族とするかは明確なものではなく、また民族自決権が侵害されていたとしても、侵害国に対し、何らかの制裁を行わなければならないわけではない。既存国との関係の維持など、各国の利害もあって、独立が支持されない場合も多い。
また、そもそも1つの民族のみで、一定の領域が構成されていることは稀であり、多くの場合において複数の民族が混ざった状態で居住しているため、当該地域の居住民の中でも、独立に賛成するもの（主に独立によって多数派となるもの）と反対するもの（主に独立によって少数派となるもの）との対立が発生する。そのような地域での民族自決は、独立による達成は困難である（独立した結果として新たな民族紛争の火種となることもある。チェコスロバキアの成立により少数民族となったズデーテン地方のドイツ人問題など）。
一方、自国の利害関係などから、独立勢力に対して何らかの
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がなされる場合もあり、既存国に対して非難や制裁が加えられたり、独立勢力に対する資金や武器の供給、軍事的支援が行われる場合もあり、既存国からは内政不干渉の原則が主張されることも多い。また国家として十分成立しているとは言い難いものでも、国家承認が行われる場合もあり、尚早の承認と言われる。
軍事介入の口実として「独立運動の当事者からの援軍要請」が主張されることがある。この場合、軍事介入に反対する側からは「独立運動」自体が傀儡政権的なものと見なされることが多い。
独立宣言とは、独立の際に発せられる、自国が独立した旨の宣言である。アメリカ独立宣言など。
独立宣言では、自国の正当性や掲げる理念、今後の方針などが盛り込まれることが多く、人権や自決権が謳われる。
もちろん、独立宣言を出したからといって、本当に独立できるというわけではなく、独立宣言を出したものの結局成立しなかった国家もある。
植民地から独立した国の多くは、独立した日を祝日としている（一部例外はあるが）。詳細は、建国記念日を参照。
一般的には、実家を出て生活する時や、企業の雇用を離れて自ら起業する時、師匠の元を離れて、自分の商売を持つ時などに用いられる。自立も参照。
2006年5月1日に施行された新会社法では、最低資本金の制限が無くなり、企業の設立が容易になった。（以前は株式会社で1000万円、有限会社で300万円の資本金が必要であった。） 競業避止義務が定められている例も多く、独立に際しては注意が必要である。
世間、企業などを舞台とし、実行犯が主役、警察が脇役、マスメディアの人間や一般人が観客、という構造になっているものが多い。犯罪が行われているにも関わらず、人々がそれを見世物として楽しむという行動が見受けられるのが特徴である。
劇場型犯罪の元祖は、
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ジャックであるといわれる[要出典]。
日本での代表例としてグリコ・森永事件がある。「劇場型犯罪」の語はこの事件を評して、評論家の赤塚行雄が命名したとされる。犯人らはマスメディアに犯行声明などを送り付けて、捜査を撹乱した。マスメディアは事件を煽情的に報道したが、一部からは「メディアが騒げば騒ぐだけ、犯人の思惑に加担している」との非難の声もあった。
メディアが報道する中で犯罪行為が繰り返された事例としては、毒物入り飲料による無差別殺人である青酸コーラ無差別殺人事件、パラコート連続毒殺事件などがある。
メディアが大々的に取り上げる中で犯罪捜査が進行してゆくものを劇場型犯罪と呼ぶ場合もあり、三浦和義事件や神戸連続児童殺傷事件などが著名である。
警察がメディアに情報を大々的に公開して捜査を進行させていくものを劇場型犯罪と呼ぶ場合もあり、吉展ちゃん誘拐殺人事件などが例である。
大粛清（だいしゅくせい、英: Great Purge）とは、ソ連の最高指導者ヨシフ・スターリンが1930年代後半におこなった大規模な政治弾圧を指す。最盛期であった1937年から1938年までの死亡者（反革命罪で裁かれた者に限る）は、今日明らかになっている統計資料によれば、135万人弱、そのうち半数強が死刑判決を受けた。
なおロシア語における「粛清」чистка, chistkaの本来の意味は、「党員としてふさわしくない人間を党から除名する」ことを意味する。ロシア本国には、英語のGreat Purgeの露訳に該当するБольшая чисткаという歴史用語は存在せず、理解されない。通常はスターリンによる「大量抑圧」массовая репрессия、「エジョフシチナ」Ежовщинаと呼ばれる。現在では学界を中心に、大粛清のテロルとしての面を強調する立場から「
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」の呼称が拡がりを見せつつある。正確には、この「大テロル」という用語か、スターリン時代の「大量抑圧」という用語が用いられるべきであろう。
ウラジーミル・レーニンの死後、党内の実権を掌握したスターリンであったが、共産党の中には古参党員を中心にスターリンの暴走を掣肘しようという者が多数存在した。そんな中、1934年12月に共産党幹部セルゲイ・キーロフが、レオニード・ニコラエフという青年に暗殺されるという事件がおこる。この事件については、当時キーロフの存在に脅威を感じるようになっていたスターリンが部下のゲンリフ・ヤゴーダに命じ暗殺させたという説が有力視されているが真相は不明である。
スターリンは、この犯人グループはトロツキー一派であるというでっちあげをおこない、その逮捕を口実に、自らの反対派抹殺に乗り出すこととなった。まずレニングラードの共産党関係者が5000人ほど逮捕され、強制収容所へ連行された。さらにかつて反トロツキーでスターリンと手を組んでいた大物たち、カーメネフとジノヴィエフらも「合同本部陰謀事件」を企んだとして逮捕され、1936年の第一次モスクワ裁判にかけて銃殺刑に処した。先に逮捕されたレニングラード共産党の関係者5000人もこの裁判の後に全員が銃殺刑に処されている。スターリン時代最初の大規模殺戮だった。
しかしこれはまだ序の口で、粛清はこの後さらに
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さを増すことになる。ソ連では1934年7月以来NKVD（エヌ・カー・ヴェー・デー）が秘密警察としての機能を兼務し、一連の粛清の指揮をとっていたが、スターリンはその長官ヤゴーダの取り組み方が手ぬるいと考え、1936年9月にはヤゴーダを解任した（ヤゴーダも1937年に逮捕され、1938年3月に銃殺された）。後任のニコライ・エジョフのもとで、粛清の規模は一気に拡大することとなった。
スターリンに抜擢されたエジョフは、その期待にこたえるべくまずNKVDのヤゴーダ体制の刷新にあたった。NKVDの体制の刷新はエジョフが長官に就任した1936年9月の前後と1937年2月から3月の間の中央委員会総会中の二度にわたって大きく行われた。1936年9月前後の刷新は、要職をエジョフ派で固めることであり、ヤゴーダ派の左遷であった（が、この時はまだヤゴーダ派の多くは引き続きNKVDの職務にあたっていた）。続く1937年の総会中の刷新がヤゴーダ派の粛清を意味していた。
この中でエジョフが自らの側近に選んだのは、ミハイル・フリノフスキー、レオニード・ザコーフスキー、ベールマン兄弟などであった。また1937年半ばに粛清したが、ヤーコフ・アグラーノフも初めは重用していた。前長官ヤゴーダ、および明確なヤゴーダ側近だったパウケル、ゲオルギ・モルチャーノフ、プロコーフィエフらは総会中に粛清された。ヤゴーダ派とされた下々の機関員達もこの時期に大量粛清されている。後に自らも粛清された際にエジョフは弁論の中で「私は1万4000人のチェキストを粛清しましたが・・・」などと述べている。